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民主・維新、安保対案を共同提出 領域警備など3法案

(更新)

民主党と維新の党は18日午前、昨年9月に成立した安全保障関連法の対案と位置付ける3法案を衆院に共同提出した。安保法を憲法違反として「近くは現実的に、遠くは抑制的に」という考えで日本周辺での自衛隊の活動の幅を広げることなどを柱とした。政権の姿勢に反対しつつ、現実的な安全保障政策に取り組む姿勢を強調する狙い。

両党は3法案とは別に、19日には共産、社民、生活の3党とも共同で安保法を廃止する2法案を出す。民主党の大島敦政調会長代理は18日午前の記者会見で、廃止法案に先立ち対案を出した狙いに関し「安全保障に関して現実的対応の成案をまとめてきたと事前に示しておきたい」と述べた。

対案として提出したのは、有事でも平時でもないグレーゾーン事態に対処するために自衛隊と海上保安庁の連携を強化する領域警備法案、後方支援の対象国を限定した周辺事態法改正案、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の3法案。

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