GDP実質2.2%増　1～3月年率、輸出けん引

内閣府が18日発表した2017年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5%増、年率換算で2.2%増となった。緩やかな景気回復が続いており、約11年ぶりに5四半期連続のプラス成長となった。アジア向けを中心とした輸出がけん引し、個人消費も緩やかに持ち直した。

実質GDPの増加率は市場予測の中央値（年率1.8%増、QUICK調べ）を上回った。5期連続のプラス成長は、戦後最長の景気回復期だった05年1～3月期から06年4～6月期までの6期連続以来の長さとなった。石原伸晃経済財政・再生相は同日の記者会見で、「雇用と所得環境の改善で消費者マインドが若干持ち直している」と述べた。

前期比で0.5%増となった実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、内需が0.4%分、外需が0.1%分それぞれ押し上げた。内需と外需がそろって成長に寄与するのは4四半期ぶりで、昨秋から好調な輸出に国内需要も追いついてきた形だ。

輸出は前期比2.1%（年率8.9%）増と大きく伸びた。アジア向けの半導体製造装置や電子部品デバイス、中国向け自動車部品などが好調だ。ただ、輸入も1.4%増と大きく増えたため、輸出の伸びから輸入の伸びを差し引く外需の寄与度はわずかだった。

内需は個人消費が0.4%増で5四半期連続のプラスだった。生鮮食品の価格高騰が収まったのに加え、スマートフォン（スマホ）や衣服などの消費増加も寄与した。住宅投資は0.7%増えた。1月の東京五輪の選手村着工が押し上げ要因となり、相続税対策のアパート建設が頭打ちになった分を補った。

設備投資は0.2%増えた。16年10～12月期に1.9%増と大きく伸びたため、反動減を予想する声も多かったが、プラスを維持した。ただ、速報値は機械などを作る供給側のデータから推計しており、設備を導入する需要側のデータが加わる改定値では減少に転じる可能性もある。

公共事業は0.1%減で、3四半期連続のマイナスだった。「16年度第2次補正予算の効果が早いところで出始める」（内閣府幹部）との期待もあり、今後の押し上げ要因となりそうだ。

生活実感に近い名目GDPは0.0%減、年率換算で0.1%減だった。円安や原油高によって輸入価格が上昇したことが響いた。物価の動きを総合的に示すGDPデフレーターは前期比0.6%低下した。

同日発表した16年度の実質GDPは前年比1.3%増と、2年連続のプラス成長となった。