増税再延期法案が審議入り 19年10月に、今国会成立めざす

2016/10/18 13:13
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 消費税率10%への引き上げを2017年4月から19年10月に再延期する税制改正関連法案は18日午後、衆院本会議で審議入りした。増税延期に伴い、酒を除く飲食料品の消費税率を低く抑える軽減税率や住宅購入の優遇制度など関連税制を軒並み先送りする措置も盛り込む。政府・与党は今国会中の成立をめざす。

 軽減税率は消費税率を現行の8%から10%に引き上げる際、生活必需品である飲食料品の税率を8%に据え置く制度で、消費増税と同じく導入を2年半先送りする。事業者が商品ごとの消費税率を記録するインボイス(税額票)の導入は21年4月の予定を23年10月に遅らせる。

 納税額を計算する事務負担を軽減する「みなし課税」は、年間売上高5000万円以下の中小企業に加え、大企業にも1年限定で認める特例。17年度に導入する予定だったが、中小企業への導入は2年半延期し、大企業は準備期間が十分できたことを受け廃止する。

 住宅関連では、購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる「住宅ローン減税」の終了時期を、19年6月末から21年12月末まで延ばす。親や祖父母から住宅の購入資金を受け取った人向けの贈与税の非課税枠の上限を最大3000万円に引き上げる時期は、今年10月から19年4月に遅らせる。

 自動車分野では購入時に払う自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じて課税する新税の導入を19年10月に先送りする。新税の税率の適用基準は19年度税制改正で見直す。

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