/

輸出促進、農家も拠出金 TPPに備え新制度検討

森山裕農相は18日のNHK番組で、農家から拠出金を求め、国産農産品をPRして国内消費や輸出の促進をめざす「チェック・オフ」制度を検討すると表明した。環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意によって「攻めの農業」が重要となっており、この制度を活用したい考えだ。ただ農家に新たな負担を強いることになるため、反発の声が出る可能性がある。

森山農相は「米国で導入されているチェック・オフみたいな制度を入れたい」と語った。米国では法律に基づき、牛肉や豚肉、乳製品など業界別に組織をつくり、生産者から集めた資金を使って、業界全体の販売促進や研究開発を実施している。米農務省が業界ごとの組織を監督している。

農林水産省は導入に向け、法制化が必要かどうかを見極める。資金は原則として生産者の拠出金で賄う方向だが、森山農相は「そんなに大きな拠出をしてもらうわけではない」と理解を求めた。制度設計次第では国が一部支援することにも含みを持たせた。

農相は、政府が編成する方針を固めた2015年度補正予算で農業分野の政策を要望する考えを明らかにした。TPPの国内農業対策も「議論をできるだけ早く始めないといけない」と述べ、補正予算にも反映させたい意向を示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン