2018年12月11日(火)

輸出促進、農家も拠出金 TPPに備え新制度検討

2015/10/18付
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森山裕農相は18日のNHK番組で、農家から拠出金を求め、国産農産品をPRして国内消費や輸出の促進をめざす「チェック・オフ」制度を検討すると表明した。環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意によって「攻めの農業」が重要となっており、この制度を活用したい考えだ。ただ農家に新たな負担を強いることになるため、反発の声が出る可能性がある。

森山農相は「米国で導入されているチェック・オフみたいな制度を入れたい」と語った。米国では法律に基づき、牛肉や豚肉、乳製品など業界別に組織をつくり、生産者から集めた資金を使って、業界全体の販売促進や研究開発を実施している。米農務省が業界ごとの組織を監督している。

農林水産省は導入に向け、法制化が必要かどうかを見極める。資金は原則として生産者の拠出金で賄う方向だが、森山農相は「そんなに大きな拠出をしてもらうわけではない」と理解を求めた。制度設計次第では国が一部支援することにも含みを持たせた。

農相は、政府が編成する方針を固めた2015年度補正予算で農業分野の政策を要望する考えを明らかにした。TPPの国内農業対策も「議論をできるだけ早く始めないといけない」と述べ、補正予算にも反映させたい意向を示した。

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