「25年度までに出生率1.8」一億総活躍プラン概要決定

2016/5/18 9:07
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政府は18日午前、首相官邸で一億総活躍国民会議を開き、人口1億人を維持するための「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめた。出生率を1.8にする目標時期を2025年度とし、子育て支援として保育人材の確保や受け皿拡大を進める。名目国内総生産(GDP)600兆円は21年度、介護離職ゼロは25年度の達成をめざす。月末に閣議決定する。

一億総活躍国民会議であいさつする安倍首相(18日午前、首相官邸)

プランは安倍晋三首相が「新3本の矢」として打ち出した出生率など3つの目標の実現に向けた具体策になる。首相は会議で「少子高齢化の下での持続的成長は先進国共通の課題だ。日本が先駆けて少子高齢化の克服に向けた道筋を示すことは大きな意味がある」とあいさつした。

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は現在1.4程度。1.8は出産を希望する女性が全員出産した場合に達成できる水準だ。17年度までに保育の受け皿を50万人分整え、企業内保育所や小規模保育所の定員を広げる。保育士の給与を2%、月額で平均約6000円上げ、ベテラン保育士は4万円の上積みをめざす。

学童保育の受け皿も18年度までに、14年度より30万人多い約120万人分を確保する。返済不要の奨学金の創設を検討し、無利子奨学金は低所得世帯の子どもの成績基準を大幅に緩和する。

介護離職者ゼロを実現するため、介護士の給与を17年度から月額平均1万円を上げ、介護士不足に対応する。

GDP600兆円への成長分野としてモノをインターネットでつなぐIoTやビッグデータ、人工知能などを活用する。

同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」に向け、18年度中に労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を国会に提出する。現在4割程度ある正規と非正規の賃金格差を縮め、格差が2~3割の欧州と遜色ない水準に引き上げる。

働き方改革では、長時間労働を是正するため、労働基準監督署が立ち入り調査に入る目安である1カ月の残業時間数100時間を80時間に引き下げ対象を広げる。

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