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民主・岡田氏「安保法案は違憲」 党首討論で応酬

首相「国際状況見て判断」

安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表は17日の党首討論で、安全保障関連法案を巡る国会論戦の争点である「合憲性」を巡って応酬した。首相は合憲だと主張し、国際情勢の変化に対応するには集団的自衛権の行使が必要だと訴えた。岡田氏は、時の内閣が武力行使の是非を恣意的に判断する余地があるとして政府法案は違憲だと唱え、立場の違いを明確にした。

「憲法学者や自民党OBの方々に、違憲だという声が強い」。岡田氏は安保法案に反対する自民党の山崎拓元副総裁らの発言を引き、憲法解釈の変更が妥当だとする根拠を説明するよう迫った。

首相は「一国のみで自国の安全を守りうる時代ではなくなった」と指摘。国の存立を全うするための自衛権行使を認めた1959年の最高裁判決(砂川判決)を挙げ「必要な自衛の措置はどこまで含まれるのか、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない」と述べた。

岡田氏はどのような事例が、集団的自衛権の行使を判断する基準となる「存立危機事態」の要件を満たすのかの説明も求めた。首相が「政策的な中身をさらす海外のリーダーはいない」と明言を避けると、岡田氏は「時の内閣に武力行使や、憲法違反になるかならないかの判断を丸投げしている。白紙委任だ」と、あいまいさを突いた。

岡田氏が違憲だと指摘するのは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないとした72年の政府見解と正反対の結論を出す根拠が乏しいと考えるからだ。存立危機事態が「抽象的で、どうにでも解釈できる」という点を印象づける狙いもあって、首相が機雷掃海を想定する中東・ホルムズ海峡の安全保障環境が変わったかどうかを問いただした。

首相も民主党の弱みを攻撃しようと、岡田氏を「民主党は対案もなく、国の安全に対して責任感がないと断じざるを得ない」と突き上げた。民主党は「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」との立場。岡田氏は党内の保守派向けに、将来の集団的自衛権行使までは否定していない。岡田氏は「周辺事態は個別的自衛権で十分に対応できる」と改めて強調した。

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