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3世代同居改修に税優遇 政府・与党検討

政府・与党は17日、自宅を3世代が同居できるように改修する場合、工事費の一部を所得税から減らせる仕組みを作る検討に入った。3世代で子育ての負担を分かち合えるように促し、子育てを支援する。トイレや浴室などの増設費用の年末のローン残高のうち2%分を5年間、所得税から控除する案がある。

年末の2016年度税制改正議論で検討する。政府は3世代同居を子育て支援の柱に据えており、税優遇も加えたい考えだ。国土交通省が検討しているのは2つの仕組みの選択制だ。工事費の250万円を上限に、年末のローン残高の2%分を5年間にわたり税額控除する仕組みと工事費の10%を一度に税額控除する仕組みだ。

年末のローン残高から2%分を控除する仕組みは最大の減税額が62.5万円。トイレや浴室、キッチン、玄関のうち少なくとも1つを増設し、4設備のうち2種類以上が同じ家に複数あることを条件とする。省エネやバリアフリーの改修工事の際に税優遇が受けられる現行制度に3世代同居のための改修も加える形になる。住民票に基づいて3世代が同居している証明を求める方向だ。

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