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南スーダンPKO、陸自部隊が撤収開始

【ジュバ=共同】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加してきた陸上自衛隊部隊の第1陣約70人が17日午後(日本時間同日夜)、撤収を開始した。首都ジュバの空港から帰国の途に就いた。5月末までに全部隊を引き揚げ、5年を超えた活動を終了する。安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」の運用開始から約4カ月。南スーダンで新任務は実施されない見通しが高まっている。

「積極的平和主義」を掲げる安倍政権にとって、南スーダンPKOは国際貢献の実例として象徴的な意味を持ってきた。撤収に伴い、日本が自衛隊の部隊を派遣する形のPKOはなくなる。日本政府は今後、新たな貢献策を模索する意向だ。

南スーダンは2011年に独立し、日本は12年からインフラ整備を任務とする施設部隊を派遣。13年12月以降は政府軍と反政府勢力とが内戦状態に陥り、今も衝突が続いている。紛争が撤収の判断に影響を与えた可能性もあるが、日本政府は「治安悪化が原因ではない」と説明している。

現在のPKO11次隊は第9師団(青森市)が中心の約350人。第1陣は19日に青森空港に到着、残る隊員も5月末までに数派に分かれて帰国する。日本は、PKOの「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」への司令部要員4人の派遣は続ける方針。

陸自部隊は5年間で約210キロの道路を補修、約50万平方メートルの用地を造成した。紛争が激しくなってからは宿営地外での活動が妨げられ、停戦合意などPKO参加5原則が維持されているのかが問われた。陸自部隊が作成した日報の保管状況や、紛争に関する日報上の表現と政府答弁との食い違いも政治問題化した。

国連によると、南スーダンから周辺国に逃れた難民は少なくとも170万人に上り、食料危機も深刻化している。

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