2019年6月20日(木)

経産相「日ロ経済協力で環境整備」

2016/10/17 22:19
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日本・ロシア協会(会長・高村正彦自民党副総裁)と在京ロシア大使館は17日、日ソ共同宣言の調印から19日で60年を迎えるのを前に、都内のロシア大使館で会合を開いた。世耕弘成経済産業相があいさつし「11、12両月にすばらしい首脳会談ができる環境を整えるためにも経済協力を実現したい」と述べた。

世耕氏はロシア経済分野協力担当相も兼ねる。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)を開くペルーで会うほか、12月15日に首相の地元、山口県長門市で再び会談する。首相は日本側が提案した「8項目の経済協力」の具体化で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を後押ししたい考えだ。

高村氏もあいさつし「4つの島の問題を解決して平和条約を締結することが、経済協力をつつがなく実行することにつながる」と述べた。党内には経済協力だけが進み、領土交渉が進まないのではとの懸念があり、ロシア側をけん制した。

安倍首相はメッセージを寄せて「戦後71年を経ても平和条約がない異常な事態に一刻も早く終止符を打たなければならない」と伝えた。ラブロフ外相もコメントで「近く予定する首脳間のコンタクトは共同の仕事に弾みがつく」とした。

会合に先立ち開いたシンポジウムではパノフ元駐日大使が講演し、平和条約締結により「(日ロ両国が)それぞれアジア太平洋地域で確実な安全保障を確保できる」との見方を示した。

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