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「非効率な医療、改革を」 OECD保健相会合が声明

パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)の保健相会合は17日、非効率な医療の改革の必要性などを明記した閣僚声明を採択して閉幕した。価格高騰が課題となっている最新の医療や医薬品については、政府や医療関係者間での対話が重要になるとした。

日本からは塩崎恭久厚生労働相が出席した。閣僚声明では多くの国で逼迫する財政状況を反映し、医療支出の削減や伸びの鈍化がみられると指摘。一方で患者の健康の改善に寄与していない医療支出もあるとして、医療制度を患者のニーズに合わせる必要があるとした。

治療法を根本的に変える新しい医療技術では、高額なことから財政への影響を課題としてあげた。日本でも新型抗がん剤「オプジーボ」が話題となり、2月から特例で薬価が半額に下げられることになった。声明では新しい医療の持続可能性とイノベーションを保証する必要性があると指摘。政府や医療関係者、患者などとの対話が課題の解決につながるとした。

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