2019年4月25日(木)

民進など「女性宮家創設を」 天皇退位法案、付帯決議が焦点

2017/5/17 20:50
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秋篠宮家の長女、眞子さまが近く婚約されることが明らかになったのを受け、民進党などは安定的な皇位継承策として女性宮家の創設を検討すべきだとの主張を強めている。今国会で成立予定の天皇陛下の退位を認める特例法案の付帯決議で、女性宮家に関する記述がどうなるかが焦点となる。

「皇族の減少という現実に直面している。改めて、付帯決議にこの問題意識を共有してしっかりと書き込んでいくべきだ」。民進党の蓮舫代表は17日、国会内で開いた党の会合で女性宮家創設の必要性を強調した。安住淳代表代行も「法案成立の後に各党真摯に皇族の将来について話し合った方がいい」と述べた。

皇室典範で、女性皇族が皇族以外と結婚した場合、皇室から離脱すると規定している。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設には皇室典範の改正が必要になる。旧民主党の野田政権で、皇族数が減少する対策として女性宮家の創設を唱えた。

民進党は付帯決議に、女性宮家の創設を明記し、特例法案の施行から1年をメドに結論を出すよう求めた。日本維新の会の松井一郎代表は17日の記者会見で「小泉内閣の時に女性宮家の創設を含めた議論があったが、それ以降、一切議論がなされなくなった。今の間にそういう議論をすべきだ」と語った。社民党も前向きだ。

3月の国会提言で、政府に安定的な皇位継承策として女性宮家創設などの検討を要請した。しかし、安倍晋三首相は女系・女性天皇につながる可能性のある女性宮家創設には慎重な立場。与野党は特例法案の審議と並行し、付帯決議の文言の調整を続ける。

眞子さまが婚約される見通しとなり、女性皇族の結婚に伴う皇族の減少という課題に再び注目が集まった。民進党の皇位検討委員会のメンバーの1人は17日、「世論も女性宮家創設の方向に傾いている」との認識を示しており、与野党論議に影響を与えそうだ。

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