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不妊治療の薬代も非課税 「子育て贈与」で政府方針

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政府は2016年度から不妊治療や出産に関する贈与税の優遇を拡充する方針を固めた。祖父母や親が20歳以上の子や孫にお金を贈与する場合、使い道が産前産後の母親の医療費や薬代、産後の健康診断の費用、不妊治療にかかる薬代であれば非課税にする。子や孫への資産の移転を促し、消費の活性化も促す。

16年度の税制改正大綱に盛り込む方向で、与党の議論を経て最終決定する。同制度は祖父母や親が子や孫の結婚や出産、子育...

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