特定秘密文書の廃棄協議 保護法施行後で初、対象は不明

2017/4/18 0:16
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日本経済新聞 電子版
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 国の行政機関が特定秘密に位置付けた文書の一部について、内閣府が文書を保管する府省庁と廃棄の是非を判断する協議に入ったことが17日分かった。秘密文書が廃棄されれば、2014年末の特定秘密保護法施行後、初めてとなる。対象文書の数や内容、省庁名は明らかになっていない。内閣府が廃棄の是非を判断する仕組みだが、重要性が不明なまま廃棄される懸念がある。

 特定秘密文書は一般の行政文書と同じように、公文書管理法…

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