2019年7月21日(日)

「強制労働当たらず」の見解 自民特命委が政府に要望へ

2015/7/17付
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自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は17日、歴史認識をめぐる対外発信の強化などを政府に要望する提言をまとめた。世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」に関して、植民地時代の朝鮮半島出身者の徴用は国際条約が禁じる強制労働に当たらないとする見解を強調した。

従軍慰安婦問題では「性奴隷」との表現などで「日本の名誉と信頼が著しく損なわれている」と指摘。旧日本軍による慰安婦の強制連行は事実に基づいていないことなど、国際社会の理解を促す取り組みを政府に求める内容だ。

党の外交、内閣、文部科学各部会などの合同会議も17日、「明治日本の産業革命遺産」の一部施設で働いた朝鮮半島出身の「徴用工」について「国際法上違法な『強制労働』を意味するものではない」と訴える提言をまとめた。近く首相に申し入れたい考えだ。

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