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政府保有株の議決権行使に判断基準 財務省

財務省は17日、政府が保有する株式の議決権行使の具体的な方針を初めて公表した。役員選任の妥当性や役員報酬の支給基準などを精査して議案への賛否を決める。機関投資家向けの行動原則「スチュワードシップ・コード」の導入などで投資家と企業の建設的な対話の機運が高まるなか、曖昧だった議決権行使の基準を明確にする。

財務省は日本郵政や日本たばこ産業(JT)など28社の株式を保有するが、これまでは議決権行使の具体的な基準がなかった。新たに(1)取締役と監査役などの選任(2)役員報酬と退職慰労金(3)資本政策と組織再編(4)剰余金の配当(5)その他の5項目を判断基準とする。

個別議案への賛否や、株主総会での質疑応答などは同省のホームページなどで公表する。政府が株式を保有する企業の経営判断は「基本的に尊重する」が、情報開示や説明責任を求めていく。

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