2018年10月16日(火)

軽減税率、品目・税額票で攻防再び 11月末にらむ

2015/10/18付
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日本経済新聞 電子版
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政府・与党は週明けから、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる時に導入する軽減税率制度を詰める。対象品目の線引きは家計の消費行動に影響を与える。軽減税率を映す新経理制度は小売店から大企業まで対応を迫られる。11月末の決着まで約40日。財務省案の白紙撤回を経た攻防は再び曲折がありそうだ。

軽減対象の品目を巡る攻防は17日に本格化した。公明党の山口那津男代表は同日のBS朝日番組で「酒を除く飲食…

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