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民進・細野氏、改憲による教育無償化「十分あり得る」

民進党の細野豪志代表代行は17日の記者会見で、教育無償化について「憲法に書き込む選択肢は十分にあり得る」と述べ、憲法改正による実現に前向きな考えを明らかにした。憲法26条には義務教育の無償が明記されていると指摘したうえで「我が国の状況は大きく変わった。この分野に力を入れるタイミングにきている」と強調した。

教育無償化は日本維新の会が改憲項目の柱として掲げ、安倍晋三首相も可能性に言及している。改憲の呼び水になるテーマとみられている。

細野氏は16日、自身のグループで独自の憲法改正私案をとりまとめる意向を表明済み。教育無償化も私案に盛り込む可能性がある。ただ、民進党内では蓮舫代表が「改憲しなければ教育無償化できないというものではない」と述べており、改憲は不要との姿勢だ。同党は近く教育無償化の法案を国会に提出する方針だ。

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