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電子納税、利用率54%どまり マイナンバー普及遅れ影響

国税庁は電子申告・納税サイト「e-Tax(イータックス)」について、2016年度の利用率をまとめた。所得税と個人の消費税申告は54%と15年度比で1.5ポイント上昇した一方、目標値の58%には届かなかった。個人認証のためのマイナンバーカードの普及の遅れが影響した。

利用率は税務署のパソコンでイータックスを利用した場合も含む。法人税の申告は79.3%と3.9ポイント伸びたほか、法人の消費税申告も3.9ポイント増の77.3%と、企業の利用が増加した。

申告書類の作成などでインターネットを活用したICT活用率は、所得税と個人の消費税の申告で76.8%と3.1ポイント伸びた。オンライン申請の受付費用も1件あたり306円と48円減。国税の申告手続きにかかる時間も86万9000時間と1万9000時間短縮した。

国税庁は個人の利用が目標に届かなかった理由を「マイナンバーカードや、対応するカードリーダーの普及が遅れたことが原因」と説明する。19年度には大企業の法人税の電子申告を義務化する方針だ。

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