日本の総人口、自然減が初の25万人台 14年推計

2015/4/18付
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総務省が17日発表した2014年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は13年に比べ21万5000人少ない1億2708万3000人となった。4年連続で減少し、08年のピークから約100万人減った。出生児より死亡者が多い「自然減」は現行の推計をはじめた1951年以降、初の25万人台に達し、少子高齢化が加速する現状を浮き彫りにしている。社会保障制度の見直しに加え、少子化の打開のため、働きながら子どもを産み育てられる環境整備が急務だ。

人口推計は国勢調査をもとに毎月の人口移動などを加味して算出する。毎年4月に前年10月時点の数値を公表している。

自然減となったのは8年連続で、14年は25万1000人と過去最大。1年間の出生児数は102万3000人と最も少なく、1年間の死亡者数は127万4000人だった。1947~49年生まれの「団塊の世代」の多くが65歳以上となり、少子高齢化が進んだ。戦後生まれの人口は1億203万4000人で総人口に占める割合が初めて8割を超えた。

労働力の中核となる15~64歳の生産年齢人口は116万人減の7785万人で、総人口に占める割合は61.3%。93年以降、低下し続けている。

一方、65歳以上の高齢者(老年人口)は110万2000人増え、3300万人となった。総人口に占める老年人口の割合は26.0%。75歳以上の割合は12.5%に達し、それぞれ過去最高だった。

14歳以下の年少人口が減少するなか、初めて老年人口が年少人口の2倍を超えた。

日本の老年人口の割合は50年以降、一貫して上昇し、2013年に初めて25%を超えた。総務省のまとめによると、老年人口の割合は人口4000万人以上の他国と比較しても突出している。

景気の回復を背景に、入国者数は出国者数より3万6000人多くなり、2年連続で上回った。内訳でみると、日本人は入国者数より出国者数が2万3000人多い。外国人は入国者数が出国者数を6万人上回っている。

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