2019年1月19日(土)

公的年金運用、合議制に移行へ 厚労省が報告書案

2014/12/17付
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厚生労働省は17日、公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を合議制の理事会で重要方針を決める組織に改める報告書の原案を示した。運用の基本方針などの意思決定から執行までの責任を理事長1人が負う今の仕組みを転換する。株式などリスク投資を増やすのに合わせ、幅広い運用リスクに目配りできるよう組織を見直す。

17日に開いた厚労省の作業部会で、座長の植田和男東大教授と座長代理の伊藤隆敏政策研究大学院大教授の提案として示した。これをもとに社会保障審議会の年金部会で正式な報告書をまとめる。2015年の通常国会に関連法の改正案を出し、16年春に新たな組織に移る見通しだ。

GPIFはこれまで理事長と運用方針を議論する運用委員会との権限と責任が不明確だとの指摘があった。今後は合議制の理事会が資産構成の目安などの重要事項の意思決定に責任を負う組織に改める。日銀の政策委員会のように1人1票で決めることを想定する。

意思決定・監督と執行も分離する。理事会の議長を中心に重要方針を決め、業務の監督をする。執行部門のトップは新たに設ける最高経営責任者(CEO)が担い、組織の内部でけん制が効くようにする。

政府からの独立性を高めるため、資産構成の目安の変更の際に、厚生労働相の認可を不要にして、報告で済ませることも検討する。

GPIFは10月末に資産構成の目安を見直して、株式投資を資産の24%から50%に増やす方針を打ち出した。リスクを取る運用に踏み込んだことで、市場の変動で損失が膨らむリスクもある。幅広い視点でリスクをチェックする体制を整える。

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