2019年6月16日(日)

政府、被災者の生活支援を本格化 首相「先手先手で対応」

2016/4/17 19:47 (2016/4/17 22:20更新)
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政府は17日、熊本地震で避難者が11万人に上るなどの事態を受け、被災者の生活支援を本格化させた。パンなど13万1千食と粉ミルクなど約1トンを同日中に手配し、安倍晋三首相は被災地で店頭に70万食分を並べると表明。宿泊ではフェリー2隻を熊本港(熊本市)に寄せ、一時的な避難所に使う。賃貸住宅1500戸分も借り上げる。省庁の職員を被災地に派遣して迅速な対応をめざす。

非常災害対策本部会議であいさつする安倍首相(17日午後、首相官邸)

非常災害対策本部会議であいさつする安倍首相(17日午後、首相官邸)

政府は17日、河野太郎防災相や各省庁の事務次官らで構成する被災者生活支援チームを立ち上げた。首相は同日夕の初会合で「政府一丸となって先手先手で対応していく」と強調した。18日から省庁の職員を被災地市町村に派遣する。

地震非常災害対策本部会議では「機動的な対応を進めるため、激甚災害の早期の指定、普通交付税の繰り上げ交付、予備費の投入などあらゆる手段を尽くす」と語った。

森山裕農相は17日、被災者支援のためパンやカップ麺、おにぎりなど計13万1千食と、粉ミルクなど約1トンを同日中に手配したと農林水産省で記者団に語った。政府は90万食を届ける方針。担当局長を熊本市に派遣し被災者の手元に確実に届くしくみもつくる。

これとは別に、被災地のスーパーやコンビニで食料が品薄になっているとの指摘に対応。首相は「17日中に(被災地の小売店に)70万食を届ける」と述べた。

被災者を熊本港で受け入れるフェリー2隻は計920人が宿泊できる。被害の大きかった熊本県益城町などの住民避難を想定している。このほか民間の賃貸住宅1500戸分を確保する。

高市早苗総務相は17日、熊本県と熊本市の要請を受け、被災地以外の自治体から職員を派遣すると明らかにした。首相官邸で記者団に語った。全国知事会などと調整し、建物倒壊の危険性を調べたり水道管の復旧にあたったりする技術系職員らも応援に入る見通しだ。

観光庁は17日、訪日外国人観光客向けの情報発信の強化を発表した。日本政府観光局(JNTO)のホームページに、被災地の空港や鉄道、高速道路の状況を掲載。電話窓口は24時間体制で問い合わせに応じる。

復旧などの作業には、被災地の自治体から激甚災害指定の迅速化を求める声が強い。農業用施設や公共施設などの復旧事業で国の補助率が1~2割上がる。被害状況の把握が前提となるため、通常は指定までに1カ月半程度が必要だ。17日には自民党の谷垣禎一幹事長ら幹部が官邸で首相に要請。首相は早期の指定を検討する姿勢を示した。

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