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首相「経済成長にTPP必要」 衆院特別委で本格論戦

環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は17日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して総括質疑を実施した。首相は「日本は人口が減る。社会保障を維持していくためには経済を成長させていく、自由貿易が決定的に必要だ」と述べ、TPPの早期承認へ理解を求めた。自民党の江藤拓氏への答弁。

首相はTPPでアジア太平洋地域に巨大な経済圏ができると強調。農産品などの輸出をめぐり「手間暇かけた付加価値が正しく評価される市場を勝ち得ることができる」と指摘した。「基本的価値を共有する国々が経済の絆を深めていけば、地域は安定する。経済を超える戦略的な意義もある」と述べ、安全保障上の価値も強調した。

17日は自民、公明、民進3党が質疑に立つ。TPP承認案・関連法案は先の通常国会からの継続審議で、これまで同特別委で約26時間審議してきた。承認案は衆院通過から30日後に自然成立する。政府・与党は11月8日の米大統領選や11月30日の臨時国会会期末をにらみ、10月中に衆院通過させたい考えだ。

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