日欧EPA、年内合意を断念

日本と欧州連合（EU）は経済連携協定（EPA）の年内合意を断念した。EUのペトロチオーネ首席交渉官が17日、都内で記者会見し「来年1月に交渉を再開し、早期の『原則合意』を目指す」と表明した。日本とEUはこれまで年内の合意を目指してきたが、農産品や自動車の関税を巡る協議が難航しているため、先送りする。

ペトロチオーネ氏は16日まで東京で開かれていた交渉会合に出席していた。交渉状況を18日に欧州委のカタイネン副委員長とマルムストローム欧州委員に報告する。「今後数週間をかけて（EU内で）調整する。政治的判断を受けるのに時間が必要だ」と語った。

EUが日本に輸入自由化を求める豚肉に関しては今回の交渉で「大きな進展があった」と表明。一方、チーズについては「より問題が複雑だ」として決着が難しい段階にあると示唆した。

日本製の自動車を巡っては「（EU側で）関税撤廃の準備はある」と指摘。ただ、日本がEU産農産品の関税を撤廃することと「バランスが重要だ」と話した。

岸田文雄外相とマルムストローム氏との閣僚級協議の見通しについては「来週にもコンタクトを取るかもしれないが、現時点では決まっていない」と述べるにとどめた。