2018年11月16日(金)

下水道の56.8%に公営企業会計 自治体の導入拡大

2016/7/21 23:53
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日本経済新聞 電子版
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地方自治体による下水道事業で、民間並みの「公営企業会計」の導入を進めている自治体が4月時点で全国の56.8%になったことが、総務省の調べでわかった。昨年10月から9.4ポイントの上昇。公営企業会計は民間に準拠した財務諸表を作るので、これまでの会計方式よりも経営の実態を正確につかめるとされる。総務省は導入の拡大で経営健全化を促す。

全国の自治体…

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