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書類手続き簡素化、10月に延期 マイナンバー使用

高市早苗総務相は17日、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を使って役所の書類手続きを簡素化する時期を、これまで予定していた7月から10月ごろに延期すると発表した。窓口での混乱を防ぐため一定の時間が欲しいとの声が地方自治体から寄せられたほか、システムの使い勝手の改善に時間がかかるため。

すでに今年1月から7月へと時期を先送りしており、延期は2回目。マイナンバーの本格運用が始まれば、生活保護の申請や児童扶養手当を申請する際に、住民票や所得証明書がいらなくなる。

マイナンバー関連の情報確認ができる個人用サイト「マイナポータル」の本格運用も7月から10月ごろに延期する。現在は利用するためのアカウントの開設が難しく、1~2日かかることもあった。これを3分以内でできるように改善する。スマートフォン(スマホ)向けの専用アプリも10月ごろから順次提供する。

マイナンバーカードを巡っては当初、システムの不具合で交付が遅れた経緯もある。同カード交付枚数は3月8日時点で1072万枚。日本の人口のうち8.4%が保有していることになる。

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