2019年6月25日(火)

基礎収支黒字化へ消費税率12%必要、民間提言

2015/2/16付
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公益財団法人の総合研究開発機構(牛尾治朗会長)は16日、2017年4月に消費税率を10%に上げた後、国と地方の基礎的財政収支を20年度に黒字化する政府目標の達成に向け、追加で2%前後の引き上げが必要だとする提言をまとめた。同時に、病院のベッド数削減などで社会保障費を最大5.5兆円ほど減らせると見積もった。

内閣府は16~20年度の名目成長率が平均で年3%台半ばで推移しても、基礎収支に9.4兆円の赤字が残ると試算する。同機構は赤字を減らすため、都道府県間でバラツキがある1人あたり医療費を全国最低レベルに抑えることなどを想定した。ベッド数を削り、患者の入院を減らすことで医療費を最大2.7兆円削減できるとした。

このほか、後発医薬品の利用促進や介護サービスの自己負担割合の引き上げなどで社会保障費を計3.4兆~5.5兆円ほど減らせると試算した。9.4兆円の赤字を埋められないため、残りを消費増税で対応する場合、17年4月以降に12%前後まで引き上げる必要があるとした。消費税率1%で2兆~3兆円程度の増収があると仮定している。

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