/

地方自治体の水循環計画、策定7%どまり 初の白書

政府は17日、水循環白書を閣議決定した。水質や水源の保全、地下水の利用などの政策を一体的に進めるための計画を策定した地方自治体が全体の6.7%にとどまると指摘。「流域全体を視野に入れた取り組みをいっそう推進していく必要がある」とした。

2014年に成立した水循環基本法に基づく初めての白書。水循環基本法は複数の自治体にまたがり管理が難しかった河川を流域単位で管理するよう求めている。

自治体がつくった87計画中、流域全体を対象にしたものは13しかなかった。白書は福井県の大野盆地や東京都と神奈川県にまたがる鶴見川流域の事例を紹介し、地域間の連携を促した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン