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中小向け信用保証の見直し正式発表 経産省、19日に作業部会

経済産業省は16日、中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする信用保証制度を見直すと正式に発表した。現在は原則として債務の80%を保証しているが、創業から時間がたって経営が安定した企業は引き下げる案を検討する。一方で、ベンチャーなど成長企業の保証率は比較的手厚くして資金を借りやすくする。

中小企業政策審議会で方針を示した。19日に専門家などの作業部会を立ち上げ、年内にも見直し案を固める。企業の成長段階に合わせて保証率を5~8割程度に区分する案が浮上している。

信用保証制度は都道府県などにある信用保証協会が中小企業から保証料を取り、融資が焦げ付いた場合に肩代わりする仕組み。協会が原則として8割を肩代わりし、残りは金融機関に負担を求める。保証率を見直せば、全額保証から80%保証に移した2007年以来の抜本改定になる。

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