国産米の政府買い上げ1.6倍を提言　自民がTPP対策案

自民党は16日、農林系の合同会合を開き、環太平洋経済連携協定（TPP）の対策案を示した。TPP発効に伴うコメの輸入増以上に政府が国産米を買い上げ、備蓄米に回すしくみを政府に提言する。買い上げペースはおおむね年間20万トンから33万トン程度と約1.6倍になる見通し。来年の参院選をにらみ、米価を維持する姿勢を示してコメ農家の取り込みを狙う。

政府は非常用に備蓄米を約100万トン確保している。毎年20万トンの国産米を買い上げて、5年間保管するのが原則。今後は保管期限を3年程度に短くして、毎年約33万トン買い上げるように促す。

TPP発効後、コメは年間で最大7.84万トンが輸入増となる見通し。これを上回る量の国産米を政府が買い上げる。スーパーなど市場に出回る国産米の量を少なくして、米価が下がりにくくなるようにする。

自民党は畜産・酪農家の収益が生産費を下回った場合の差額の補填割合を8割から9割に引き上げるように提言する。いまは経営安定対策事業（通称マルキン）として予算措置で対応しているが、法律で恒久化する。

自民党は中小企業対策なども含めた提言を20日に決めて政府に申し入れ、2015年度補正予算への反映をめざす。政府は25日前後にTPP大綱を決める。