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雇用保険料率、来年度から下げ 法改正案が衆院通過

2017年度からの雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が16日、与野党の賛成多数で衆院本会議で可決された。育児休業を最長2年間に延ばすための育児介護休業法改正案や、ブラック企業の取り締まりを強める職業安定法改正案などとの一括法案で、今月中に成立する見込みだ。

雇用保険料は労使が折半で負担しており、失業給付などの財源になっている。17年度から3年間、収入の0.8%から0.6%へと引き下げられ、企業と従業員には負担減となる。倒産や解雇で離職した30~44歳の人の失業給付も延長する。

育児休業は原則1歳までの休業期間を6カ月延長しても保育所に入れない場合、さらに延ばして2歳まで再延長できるようにする。職業安定法改正案にはブラック企業の求人をハローワークで受けつけない仕組みの導入を盛り込んだ。

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