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所得税改革の答申見送り 政府税調、参院選前の議論回避か

所得税など税制の抜本改革を検討している政府の税制調査会は16日、所得税改革を巡る中期答申をしない方針を示した。政府税調は6月末に委員の3年の任期を迎える。任期が終わる前に首相に答申を示すのが慣例だった。税負担が増える人もでてくる所得税改革は賛否両論がある。参院選前に議論が紛糾するのを避けたとの見方がある。

中里実会長(東大教授)は記者会見で「所得税は国民の価値観にかかわるので、あと1カ月の任期中にとりまとめるのは適切でない」と述べた。現在の政府税調の委員は専業主婦らを優遇する配偶者控除の見直しなどを中心に議論してきた。答申をまとめずに任期を迎える背景には「参院選前に負担増の議論はできない」(財務省幹部)との事情がある。

学者らで構成する政府税調の一部の委員からは「選挙の前でも、税制のあるべき姿を専門的な観点から自由に議論すべきだった」との不満もでている。政府税調は新任される委員のもとで、参院選後に本格的に議論を再開する見通しだ。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は2017年度税制改正で所得税改革に取り組む意向を示している。

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