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レジ改修補助金200万円まで 軽減税率対応で中小機構発表

経済産業省が所管する独立行政法人の中小企業基盤整備機構は16日、消費税の軽減税率導入に向けてレジを改修する小売業者を支える補助金の内容を発表した。対象は中小の事業者に限り、買い替えや改修費用の3分の2を補助金で国が肩代わりする。1事業者あたりの補助額は200万円を上限とする。30万程度の事業者の申請を見込む。

軽減税率の導入で消費税率が8%と10%に分かれると既存のレジで対応できず買い替えや改修が必要になる。資金力のない中小の事業者の負担を補助金で軽くする。

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