自民、憲法改正で緊急事態条項に意欲 民・公に慎重論

2017/3/16 20:14
保存
共有
印刷
その他

衆院憲法審査会は16日、憲法改正論議を約4カ月ぶりに再開した。今国会中の改憲項目の絞り込みをめざす自民党は、自然災害やテロなどの緊急時に国会議員の任期延長を認める緊急事態条項の創設を主張。民進党と公明党は慎重に議論すべきだとの立場を示した。

自民党の上川陽子元法相は東日本大震災後に被災地で地方選挙ができなかった事例を紹介。選挙の延期や議員任期の延長を「憲法改正で行うことが必須だ」と語った。

民進党の枝野幸男憲法調査会長は「検討すべき事項は複雑かつ広範にある」と指摘。公明党の北側一雄憲法調査会長は衆院の解散中に参院が国会の機能を代行する「緊急集会」で対応できないかの検討を求めた。

公明党はこれまで緊急事態条項の新設には前向きなスタンスだったが、今回はトーンダウンした。改憲論議の本格化を懸念する党内事情が背景にあったとみられる。23日には専門家を招いて参考人質疑を実施する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]