/

この記事は会員限定です

集団的自衛権行使、「他に手段なし」明記 政府が公明に配慮

[有料会員限定]

政府は新たな安全保障法制で、集団的自衛権を行使できる要件として「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を武力攻撃事態法改正案に明記する。日本の防衛にあたる他国軍に後方支援するための周辺事態法改正では「日米安保条約の効果的な運用に寄与」という目的規定を残す。いずれも自衛隊の海外派遣に歯止めをかけたい公明党に配慮した。

自民党は16日の安保法制に関する幹部会合で説明を受け、了承した。

政府は...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り331文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン