2019年1月22日(火)

住民票コンビニ交付、全市区町村で 総務相が要請

2016/9/16 19:16
保存
共有
印刷
その他

高市早苗総務相は16日、住民票や戸籍などの証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを活用するよう全国の市区町村に要請した。住民票や戸籍がある自治体が対応すれば、マイナンバーカードを使って全国のどこのコンビニでも証明書を取得できるようになる。自治体の休日開庁の負担軽減や窓口での事務作業削減にもつなげる。

高市氏は同日の記者会見で「全市区町村が参加しないと国民の利便性向上につながらない」と述べ、全国くまなく対応することの必要性を強調した。9月時点で住民票のコンビニ交付に対応しているのは250団体で、全市区町村の15%にとどまる。

問題になっていたマイナンバーカードの交付遅れも解消しつつあり、住民が申請したカード交付の準備を終えた自治体が8月末で97%に達した。カード発行の申請者数は足元で1127万人。コンビニ交付に対応する自治体が増えればカードの発行申請も連動して増えると総務省はみている。

高市氏は、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」を使った保育園入所や児童手当の電子申請サービスについても、全市町村で一斉に開始できるようあわせて検討を要請した。来年7月に個人向けサイトの運営を開始するが、参加するかは自治体の判断に委ねられている。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報