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「消費支出減らす」54%に増 9月、食品値上がりなど響く

消費者庁が16日発表した9月の物価モニター調査(速報)によると、今後3カ月の消費支出額を前年同時期と比べて「減らそうと思っている」人が54.8%だったことが分かった。8月の前回調査から2.8ポイント増え、消費増税時の2014年4月(59.3%)以来の大きさになった。食品の値上がりに加え、金融市場の混乱が消費者の購買意欲を冷やした。

調査は消費者約2千人に食品や日用品でよく買う25品目の価格を調べてもらう。総務省の消費者物価指数(CPI)よりも品目数は少ないが、特売の価格を含み、物価への考え方なども聞いている点が特徴だ。調査期間は9月3~7日で、8月下旬以降の世界的な株価乱高下を踏まえた結果になっている。

支出額を「減らす」と答えた人に理由(複数回答)を聞くと「所得が減ると思う」が49%と最も多かった。ただ割合は前月から3.3ポイント減った。一方で「保有している金融資産・不動産などが値下がりすると思う」は10%と割合は低いが、前月から3.7ポイント増えた。株式市場の混乱が影響したとみられる。

減らそうと考える支出(複数回答)では、食品が72.5%と最多で、前月から4.3ポイント増えた。日用・家事用品は4.5ポイント減の54.8%、サービスも1.5ポイント減の48.6%だった。

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