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契約ルールを抜本見直しへ 民法改正案が審議入り

企業や消費者の契約ルールを抜本的に見直す民法改正案が16日、衆院法務委員会で審議入りした。金銭貸借の当事者が利息を定めていない場合に適用する「法定利率」の引き下げや、約款に関する規定の新設が柱。債権に関する部分の法改正は120年ぶり。政府は昨年3月に法案を提出したが審議は見送られていた。民進党は十分な審議を求めており、今国会での成立は難しい状況だ。

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