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日商会頭、財務省還付案「優先検討を」 消費税10%で

日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の記者会見で、消費税10%時の負担軽減策を巡って「(2%分を事後に還付する)財務省案の方が事業者の負担が少なく、優れている」と述べ、品目ごとに税率を変える軽減税率よりも優先検討すべきだとの考えを示した。与党は軽減税率と財務省案を並行して議論し、年末までに結論を出す。

三村氏は「軽減税率は非常に手間がかかる」と強調したうえで、税収が大幅に減れば「次の消費税アップをもたらしかねない」とも指摘。今後、10%超の消費増税の議論が急速に進むことに警戒感を示した。

同日公表した来年度税制改正への要望でも、軽減税率の導入と品目ごとに税額などを記載するインボイス(税額票)の採用は「断固反対」と指摘した。財務省案は小売業などへの対策を講じれば「課題解決の一つの案になる」として一定の理解を示した。

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