2019年7月22日(月)

公共施設 民営化を推進 運営企業がテナント誘致容易に

2017/2/16 23:22
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日本経済新聞 電子版
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政府は、スポーツ施設や港湾など公共施設の運営権の民間開放を推進する。地方自治体から運営権を買った企業がほかの企業に施設内の使用許可を出せる仕組みにして、簡単にテナント誘致などをできるようにする。施設の周辺地域の活性化につながるうえ、収益力向上で運営権の価格が高まれば、自治体の財政負担も軽減できる。

政府は3月中に公共施設の運営権に関する指針を見直す。2018年にPFI(民間資金を活用した社会資本…

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