2019年8月25日(日)

GPIF株の自主運用、当面見送り 厚労省が改革案

2016/2/16 10:00
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厚生労働省は16日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革案を自民党の会合に示した。理事長に権限が集中する現在の運営体制を改め、専門家らを加えた合議制に変えるのが柱だ。焦点だった株式の自主運用の解禁は当面見送る。

自民党の社会保障制度特命委員会の作業部会は同日、厚労省が示した改革案を了承した。厚労省は改正法案としてまとめ、今国会に提出する方針だ。

当初、解禁を検討していたGPIFによる株式の自主運用は経団連や連合の反対が強いことに加え、相場の大幅な下落で政府・与党内でも慎重意見が強まった。改正法案の施行から3年後をメドに再検討するとした。

合議制の新組織は金融の専門家や労使の代表ら10人で構成する。運用面では、リスク回避に限り、使えるデリバティブ取引を増やす。

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