2017年12月14日(木)

オプジーボ、17年2月に「半額」 中医協了承

2016/11/16 10:12 (2016/11/16 11:07更新)
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 厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、超高額の抗がん剤オプジーボの公定価格(薬価)を2017年2月に50%引き下げる方針を提案し、中医協の了承を得た。定例の薬価改定は18年度だが、オプジーボに限り特例で値下げする。大幅な値下げで、社会保障費の伸びに一定の歯止めをかける。

 オプジーボは小野薬品工業が販売する、皮膚がんや肺がんの治療薬。患者1人に1年間使うと約3500万円かかる。5万人の肺がん患者が使えば費用は1兆7500億円に達するとの試算もある。

 米国や英国では薬価が日本の半分以下となっており、厚労省は医療費の膨張を防ぐためにも大幅な引き下げが必要と判断した。

 値下げには「市場拡大再算定」というルールを使う。年間の売上高が企業の予測を大幅に超え、1500億円以上に達した場合には最大50%値下げできる。

 小野薬品はオプジーボの17年3月期の売上高を出荷ベースで1260億円と見込む。厚労省はこれに諸経費などを足すと1516億円に膨らむと試算しており、50%値下げのルールを適用できる見通しが立った。

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