政府、AIやIoT推進に重点　知的財産計画を決定

政府は16日、首相官邸で知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、「知的財産推進計画2017」を正式決定した。人工知能（AI）を用いて、未経験者でも農業を習得しやすくする「スマート農業」や、日本の文化財のデータを、ネット上で一括して共有するポータルサイトの立ち上げなど、知的財産をIoTで活用する施策に重点を置いた。

IoT利活用にともなうデータ流出や不正利用のリスクを踏まえ、知財の権利保護もあげた。広範囲で使用される知財の特許では、企業が不利にならないようライセンス料を国が裁定する仕組みを導入。データ利活用の契約ガイドライン策定や、農産品の品種登録や生産地の地理的表示（GI）も推進していく。

同計画では知財の重要性を小学生のうちから学べるよう、教育現場と企業や省庁をつなぐ「知財創造推進教育コンソーシアム」を20年までにすべての都道府県に設置することも明記した。