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軽減税率が法案審議入り 野党、線引きの曖昧さ追及

(更新)

2016年度税制改正法案が16日午後の衆院本会議で審議入りした。17年4月の消費税率10%への引き上げに合わせ、酒と外食を除くすべての飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度の導入が柱で、政府・与党は3月末までの成立をめざす。野党は対象品目の線引きの曖昧さや、財源確保の先送りなどを追及する構えだ。

軽減税率は生鮮食品に加え、弁当や総菜のような加工食品、出前や持ち帰り商品などが対象になる。消費税収が1兆円規模で減るが、今のところ穴埋めのめどが立っているのは約4000億円にとどまる。法案は「16年度末までに財源確保」としており、野党は早期に財源を明確にするよう求めている。

麻生太郎財務相は16日午前の衆院予算委員会で、軽減税率の導入を巡り「混乱はある程度覚悟しなければならない」とした自らの発言について釈明した。「(事業者が)一軒もつぶれないとか、混乱が全く生じないと言うのは現実的ではない」と指摘。「混乱や過度の負担を容認しているわけではない」とも語った。維新の党の柿沢未途氏への答弁。

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