国家戦略特区、東京全域に拡大へ　都知事の要望を了承

政府は15日、東京都、神奈川県、千葉県成田市の東京圏国家戦略特区を議論する区域会議を開いた。東京都の舛添要一知事は23区のうち、9区に限定している都の指定地域を都内全域に拡大するように要望。政府は要望を了承し、月末にまとめる成長戦略に指定地域の拡大を盛り込む。

都は当初、雇用規制の緩和などを巡って都議会などに慎重論があったため、9区以外の参加を見送っていた。今年秋の政令改正で豊島区や世田谷区などの都心部、伊豆大島などの島しょ部が加わる。東京圏の特区で活用してきた都市計画の手続き簡素化や容積率緩和などの特例措置を使った区域計画を策定できる。

舛添知事は同日の会議で、多摩地区での都市農業や島しょ地域の焼酎製造についての規制緩和策も提案した。有楽町や日本橋兜町など都内6地域で民間企業が進める再開発計画への特例措置の適用も求めた。