商業地2年連続上昇 17年基準地価、訪日客効果続く

2017/9/19 16:58
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 国土交通省が19日発表した2017年7月1日時点の基準地価は、全国の商業地が前年比0.5%上がり、2年連続で上昇した。16年7月は前年比0.005%と9年ぶりのプラスだった。訪日客の増加で店舗やホテル用の土地が上がり、都市部では再開発がけん引役となった。東京・銀座はバブル期の価格を26年ぶりに更新した。緩和マネーが地価底上げを下支えするが、資産デフレの解消はまだ遠い。

銀座2丁目の地価はバブル期を超えた
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銀座2丁目の地価はバブル期を超えた

 全用途でみると、三大都市圏は1.2%のプラスで0.2ポイント上昇した。地方圏は0.9%のマイナスだったが、下落率は0.3ポイント縮小した。

 商業地は訪日客増加を見込んだ動きが加速、地価を押し上げた。上昇率トップは京都市伏見区深草稲荷御前町の29.6%。三井不動産が祇園地区周辺に高価格帯ホテルを開業するなど、活発な観光需要が寄与した。

 全国で最も地価が高かった東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は1平方メートルあたり3890万円。1991年の3800万円を上回った。銀座周辺はオフィスの需要も底堅く、東京五輪を見すえた再開発が進む。

 日銀の大規模金融緩和も地価上昇につながった。外国人投資家の動きを含めてマネーは地方にも流れ込み、上昇した商業地は17都府県。地方圏の下落率も0.6%と前年より0.5ポイント改善した。

 一方、全国の住宅地は前年比0.6%のマイナス。26年連続の下落だが、下落幅は8年連続で縮小した。国交省は「実需で上がる好ましい姿」とし、緩やかな景気回復が地価を押し上げたとみる。ただ全国1万4656地点のうち、6割弱が下落。都市部と地方の二極化は解消していない。

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