2019年5月21日(火)

持ち株型法人の新設容認 改正医療法が成立

2015/9/16付
保存
共有
印刷
その他

複数の医療機関を一体で運営する「持ち株型」法人の新設を認める改正医療法が16日午前の参院本会議で可決、成立した。医薬品を共同で購入したり、グループ内で人員や資金をやりくりしたりできるようにして、経営効率を高める。将来的には病院の過剰なベッド(病床)の削減を促し、医療費の抑制につなげる狙いがある。

改正医療法で、新たにグループのまとめ役となる「地域医療連携推進法人」を創設する。参画できるのは医療法人などの非営利法人に限り、株式会社は認めない。都道府県知事が認定するしくみだ。

新法人はグループで一体的な運営をめざし各病院の役割分担や連携の方針を定める。ベッドの融通や医療関係者の配置転換などを通じ、限られた医療費を効率的に使える体制づくりをめざす。

グループ内で医師や看護師の研修を一緒にしたり、共同で薬の購入や医療機器の活用ができるようにする。

医療法人の透明性を高めるため、財務諸表をつくって公認会計士らの監査を受けるようにする。役員と関係のある事業者との取引を都道府県知事に報告させる。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報