与党が16日に決定する2016年度税制改正大綱の全容が固まった。17年4月の消費増税時に導入する軽減税率の制度設計を盛り込んだ。消費税率が10%になった後も、酒類と外食を除く食品全般を8%に据え置く。生鮮食品や加工食品、出前や持ち帰り商品などが対象になる。事業者が経理などで混乱しないよう支援策も講じる。約1兆円の財源の具体策は先送りしている。
与党は15日の税制協議会で軽減税率の制度案を了承した…
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