「民泊」普及へ管理業者活用も 国、有識者に中間整理提示

2016/3/15 19:53
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厚生労働省と国土交通省は15日、民間の住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の規制緩和を巡る中間整理を有識者会議に示し、大筋で了承された。マンションの空き室や空き家を使った家主のいない民泊について、管理業者が近隣のトラブル処理など一定の責務を担えば認めるかについては検討課題とした。夏の最終報告の策定に向けて議論を詰める。

訪日客の急増による大都市のホテル不足対策につながる民泊の健全な発展を目指し、両省は昨年11月に有識者会議を立ち上げ、規制のあり方を議論してきた。政府は有識者会議で法案を詰め、2017年の通常国会への法案提出をめざす。

政府は管理業者に対して近隣のトラブルなどの責任の所在と対応を明確にする一方で、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業要件を緩める方針だ。

家主が住んでいて自宅の一部を貸し出すホームステイ型の民泊を届け出制で認める方針も打ち出した。今後、営業日数や宿泊人数、面積規模などを検討する。仲介業者に対する規制の導入も議論していく。

厚労省は違法状態の早期解消に向けた応急措置として、4月から旅館業法のカプセルホテルなど「簡易宿所」の一種として営業許可を出す。ただ住宅地でのサービス提供は難しいといった問題点が残っている。

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