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医療・介護改革、中所得者は負担増に 政府・与党案

政府・与党は15日、医療・介護制度改革案をまとめた。焦点となった70歳以上の中所得者の外来医療費を2017年8月に現行から2000円引き上げ、1万4000円にすることで決着した。75歳以上の後期高齢者に設けた保険料の軽減措置も段階的になくす。高齢者も所得に応じた負担を求め、社会保障費の伸びを抑える。

自民党と公明党は15日、厚生労働部会を開いて医療・介護制度改革案を了承した。制度改革は(1)医療費の負担が過大にならないよう月額上限を設けた高額療養費の引き上げ(2)後期高齢者の保険料軽減特例の段階的廃止(3)大企業会社員の保険料引き上げ――が柱になる。

17年度の政府予算は社会保障費全体の自然増を6400億円から1400億円圧縮し、5000億円程度にする目標を達成できる見通しだ。

高額療養費は70歳以上の高齢者の負担が増える。年収370万円未満で住民税を支払う中所得者は17年8月以降、外来受診時の上限が月1万2000円から1万4000円になる。18年8月には1万8000円に上がる。

厚労省は当初、外来の月額上限を2万4600円に引き上げる案を示したが、公明党を中心に反対意見が強く、上げ幅を圧縮した。加えて頻繁に通院する慢性患者に配慮し、年間14万4000円の上限を新設する。入院時の上限は4万4400円から5万7600円になる。負担増の対象は1240万人にのぼる。

年収370万円以上で現役並み所得のある高齢者は外来の上限が4万4400円から5万7600円になる。18年8月には外来・入院とも月8万円以上に上がる。一方、住民税が非課税の低所得者は今の上限を維持する。

もう1つの柱は後期高齢者の保険料軽減特例の見直しだ。74歳まで夫や子供らに扶養されていた高齢者は現在、保険料を9割軽減されている。現在の保険料は月380円だ。17年度からは7割軽減にし、18年度には5割軽減にする。

年収153万~211万円で比較的所得の低い高齢者向けの軽減措置も見直す。現在の5割軽減から17年度には2割軽減とし、18年度には軽減措置をなくす。

介護保険料を負担する40~64歳の現役世代は大企業会社員の保険料が増える。介護保険料が収入に連動して増えたり減ったりする「総報酬割」を、17年8月から4年かけて段階的に導入する。全面導入した場合、大企業の多い1408健保組合の平均で月727円(労使合計)の負担増になる。

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