2018年9月19日(水)

衆院選分析 自民、得票率は48%どまり 議席占有率は76%

2014/12/15付
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 得票率に比べて議席占有率が高くなる小選挙区の特性は、今回の衆院選でもはっきり表れた。自民党の得票は48%と半分以下だったにもかかわらず、議席占有率では76%に達して、他党を圧倒した。同様の傾向は2005年に小泉純一郎首相(当時)が主導した「郵政選挙」から4回連続だ。有権者全体に占める得票割合は25%にとどまった。

 各選挙区から1人しか当選できない小選挙区制度では勢いがある大政党ほど有利に働く。民主党が政権交代を果たした09年衆院選では同党が47%の得票で73%の議席を獲得。自民党が政権を奪還した12年衆院選では、同党が43%の得票で79%の議席を確保した。

 今回の小選挙区の有効投票総数は5293万票で、このうち自民党は2552万票を得た。投票率が過去最低の52.66%にとどまったこともあり、前回衆院選からは12万票減ったが、得票率では前回から5ポイント上がった。

 民主党は小選挙区では前回獲得した27議席から38議席まで増やした。得票数では1191万票と前回から168万票減らした。他の野党との競合を避けるために、小選挙区での独自候補を絞ったことが主な原因だ。得票率は23%と自民党の半分程度にまで迫ったが議席占有率は13%と、自民党に水をあけられた。

 小選挙区で落選した候補に投じられて議席に反映されなかった「死票」は全体の48%にあたる2540万票だった。共産党以外の野党が候補者の一本化を進めて候補者の乱立を一定程度抑えたため、前回と比べると2割程度改善した。

 政党別に死票をみると、自民党が17%で、9小選挙区で全員が当選した公明党はゼロだった。民主党は70%で、前回衆院選の83%からは改善した。栃木2区や愛知5区などの接戦区で自民党に競り勝ったことが要因とみられる。

 維新の党は79%で前身である日本維新の会が前回に記録した82%に比べて3ポイント改善した。292選挙区に候補者を立てた共産党は選挙区での死票は99%だったが、候補者を並べたことで比例代表での得票の上積みに寄与した。

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